プロパンガスは前年比+6.9%、都市ガスは−0.8%｜請求書で確かめる項目

2026年10月03日 更新 公共料金・値上げ

2026年8月の消費者物価で、プロパンガスは前年同月比+6.9%、都市ガスは−0.8%だった。同じガスでも動きが逆になる。請求書のどこを見れば自分の契約が高いか分かるのかを、省令の条文と検針票の読み方で整理する。

都市ガスは下がり、プロパンガスだけ上がっている

総務省の消費者物価指数（2026年8月、全国）を見ると、プロパンガスは前年同月より6.9%高い。都市ガス代は0.8%安く、電気代も2.4%安かった。総合は1.9%の上昇で、プロパンガスはその3倍以上のペースで上がったことになる。

グラフを見ると、動き出しは2026年5月だ。4月は−0.3%だったプロパンガスが、5月に+2.5%、6月に+3.9%、7月に+6.5%と3か月で急に上がった。都市ガスにこの動きはない。

プロパンガスは販売店が単価を自分で決める自由料金で、値上げの時期も幅も店ごとに違う。全国平均の+6.9%は、据え置いた店と大きく上げた店が混ざった結果と考えられる。自分の契約がどちら側かは、請求書でしか分からない。

請求書で見るのは「基本料金」「従量単価」「設備費」の3つ

全国平均がいくら上がったかより、自分の契約が割高かどうかのほうが家計には響く。判断に使うのは検針票（請求書）の数字3つだ。

• 基本料金（円/月）: 使っても使わなくても毎月かかる額
• 従量単価（円/㎥）: 使った量に応じてかかる額。ガスを使うほど総額に効く
• 設備に関する費用: 給湯器やガスメーターなどの貸与、配管の費用が、料金に含まれているか別立てか

総額を使用量で割ると、1㎥あたりの実質単価が出る。たとえば基本料金1,800円、従量単価480円/㎥、使用量10㎥なら、請求は1,800+480×10=6,600円で、実質単価は660円/㎥になる（数字は計算の例で、実在の料金ではない）。基本料金が高い契約は、使用量が少ない月ほど実質単価が跳ね上がる。

省令は料金を3つに分けて通知するよう求めている

液化石油ガスの販売事業者が守る基準は、省令に書かれている。いま見た3つの項目は、その条文の区分とほぼ同じだ。次の引用は、液石法施行規則の第16条にある販売の方法の基準のうち、料金と設備費に関わる部分である。

つまり販売事業者は、使用量にかかわらずかかる費用（基本料金に当たる部分）、使用量に応じてかかる費用（従量料金）、設備の貸与などの費用の3つに整理して請求し、その算定根拠を伝える義務を負う。検針票に内訳が書かれていない、説明を求めても出てこない、という場合は、この条文を根拠に販売店へ問い合わせられる。

契約を変えるとき、設備と配管はどうなるか

販売店を替えるときの不安は、設備の扱いだ。同じ第十六条は、解約の申し出があった場合の扱いも定めている。

販売店の所有するガスメーターや貯槽などの供給設備は、求めれば遅滞なく撤去される。販売店の持ち物である配管は、「適正な対価」で買い取る形になる。いくらが適正かは契約書と販売店の説明で確かめる点で、ここは必ず書面で残しておきたい。

切り替え先の見積もりを取るには、現在の検針票の使用量と請求額が要る。複数社の見積もりを並べ、基本料金・従量単価・設備費の3点で比較する。値引きキャンペーンで始まる契約は、期間が終わった後の単価も聞いておく。