売り先拡大の補助金、6件が締切間近

2026年09月29日 更新 給付金・補助金

売り先を広げるときに使える補助金は14件ある。2026年9月29日時点で、6件が締切間近、12件は上限額が公表されている。従業員数の条件がない2件や、対象地域が11に及ぶ状況も含めて整理した。

売り先を広げる補助金は14件

売り先を広げるときに使える補助金は、2026年9月29日時点で14件ある。対象地域は11に分かれ、地域によって申請条件が変わる仕組みになっており、同じ制度でも住んでいる場所によって使えるかどうかが決まってくる。全国から申請できるものは0件。地域限定が前提だ。

一覧は締切が近い順に並べてある。表は締切順だ。地域ごとの偏りも大きく、対象地域に入っていない事業者にとっては、そもそも申請の土台に乗らない制度も存在する。

締切と上限額の見取り図

6件は締切が近い。判断を急ぐ必要がある。12件は上限額が公表されており、そのうち最大は500万円だった。上限が分からない制度も残っており、金額の見通しが立たないまま準備を進めるのは避けたいところだ。

上限額は制度の目的によって差が出やすく、設備投資を伴う制度ほど上限が高くなる傾向がみられる。金額だけで制度を選ぶと、対象経費の範囲や自己負担割合を見落とすことがある。上限額は入り口の情報にすぎない。

従業員数の条件がない制度は少ない

従業員数の条件がない制度は2件にとどまる。従業員数の条件を設けている制度のほうが目立ち、個人事業主や小規模な事業者は対象外になる場合がある。条件を確認せずに申請書類を準備すると、後から対象外だと分かって手戻りになる。まず条件を確認したい。

個人事業主だけで運営している場合、従業員数の条件がある制度は最初から対象外になる。条件を見落として申請準備を進めると、時間を無駄にする。制度ごとの要件は、公募要領で確認するのが実情だ。