2026年 東京都の補助金・助成金一覧｜個人事業主も101件

2026年11月7日 更新 給付金・補助金本ページは広告（アフィリエイト）を含みます

東京都の補助金を、個人で申請できるかが分かるように一覧にしました。従業員数の条件がなく、従業員のいない個人事業主でも申請できるものが101件あります。都が対象のものは77件、全国が対象で都内からも申請できるものは86件。締切が近いものは13件。事業の経費に使う補助金の一覧で、家計向けの給付金は含みません。2026年11月7日時点の公開データです。

東京都対象の補助金は77件

東京都の事業者が使える補助金は77件あります。2026年11月7日時点で集計した件数です。業種や事業規模によって対象が絞られる制度も含まれており、件数の多さだけでは自社に合うかどうかは判断できません。表には締切が近い順に並べてあり、上から確認すると動きやすい構成です。

表に載る77件は、東京都内で事業を営む者を対象にした制度です。対象経費や交付条件は制度ごとに異なるため、表の該当欄を個別に見て、自社の事業内容と一致するか確かめる作業が欠かせません。

個人事業主・一人社長でも申請できるもの

補助金には「従業員○名以下」という条件が付くことがあります。jGrants に載っている募集のうち、従業員数の条件がまったく付いていないものは、東京都が対象のもので56件、全国が対象のもので45件。合わせて101件あります。従業員がいない個人事業主や、一人だけの法人でも、この条件では外れません。

全国対象の補助金との併用

東京都の制度に加え、全国の事業者が対象の補助金は86件あります。地域限定の制度と全国対象の制度は、対象経費が重ならなければ併用できる場合があります。可否は各交付要綱で確認してください。両方の対象になる事業者は、比較したうえで自社に合う制度を選べます。

併用には制約もあります。同じ経費を複数の補助金に重ねて申請することは、認められないことが多いです。申請前に対象経費が重複していないか、公募要領で確認する作業が欠かせません。

締切と上限額を確認する

13件は、30日以内に締切を迎えます。準備期間が短い制度は、書類の不備によって受付されないこともあるため、早めの着手が申請の成否を左右します。

上限額が公表されている制度は60件で、最も高い上限額は155.9億円でした。上限額は目安であり、実際の交付額は審査結果によって変わります。金額の大きさだけで制度を選ぶと、対象経費や要件が自社に合わないこともあるため、注意が必要です。