従業員数の条件がない補助金は250件
募集中の補助金311件のうち、従業員数の条件がないものは250件ある。ひとりで事業をしている読者向けに、規模で外れない補助金の探し方と、業種や地域など従業員数以外の要件を整理した。
従業員数の条件がない補助金は250件
募集中の補助金311件のうち、従業員数に条件がついていないものは250件だ。残りには従業員数の上限が定められた補助金があり、上限が高めに設定された層は51件、上限が低く絞り込まれた層は6件ある。従業員がひとりだけの事業者は、この上限が低い層でまず対象から外れる場合が多い。裏を返せば、従業員数の条件がない250件の中から探すほうが、無駄な確認作業を減らせる。従業員数だけを基準にすれば、応募前の候補は絞り込みやすくなる。
従業員数の条件がない補助金は、締切が近い順に表として整理した。基準日は2026年9月22日で、申請までの残り日数を確認しながら候補を絞り込める構成にした。表には制度名と締切だけでなく、上限額が公表されているかどうかも合わせて記載してある。上限額の有無は、次の見出しで扱う判断材料につながる。
| 補助金の名称 | 対象地域 | 上限額 | 締切 | 残り |
|---|---|---|---|---|
| 東京都専門医認定支援事業補助金 | 東京都 | 記載なし | 09/24 | あと3日 |
| 【二次公募】令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金 | 全国 | 記載なし | 09/24 | あと3日 |
| 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業… | 全国 | 2,000万円 | 09/25 | あと4日 |
| 【令和７年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興… | 全国 | 記載なし | 09/25 | あと4日 |
| 令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募 | 全国 | 6.6億円 | 09/25 | あと4日 |
| 令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の… | 全国 | 3.4億円 | 09/25 | あと4日 |
| 令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第3回公募 | 全国 | 12億円 | 09/25 | あと4日 |
| 令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の… | 全国 | 29億円 | 09/25 | あと4日 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切） | 全国 | 4,000万円 | 09/28 | あと7日 |
| 令和８年度 水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）公募 | 全国 | 14.7億円 | 09/29 | あと8日 |
| 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース) | 東京都 | 800万円 | 09/30 | あと9日 |
| 【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 | 東京都 | 2,000万円 | 09/30 | あと9日 |
| 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第５回申請受付） | 東京都 | 190万円 | 09/30 | あと9日 |
| 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第５回申請受付） | 東京都 | 240万円 | 09/30 | あと9日 |
| 東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第５回申請受付） | 東京都 | 126万円 | 09/30 | あと9日 |
| 令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第３期） | 全国 | 記載なし | 09/30 | あと9日 |
| 令和8年度医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業（単年度型） | 東京都 | 1,000万円 | 09/30 | あと9日 |
| 令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 | 東京都 | 375万円 | 09/30 | あと9日 |
| 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB… | 全国 | 5億円 | 09/30 | あと9日 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（２次公募） | 全国 | 3,500万円 | 09/30 | あと9日 |
※ 上限額と締切は jGrants（デジタル庁）の公開データをそのまま掲載している。上限額が「1件あたり」か「1人あたり」かなどの条件は公募ごとに異なり、数千円規模のものから億単位のものまで幅がある。申請要件とあわせて、必ず各公募要領で確認すること。
従業員数以外の要件は残る
従業員数の条件がなくても、無条件で使えるわけではない。業種が指定されている補助金や、本社や事業所の所在地に条件がつくもの、対象となる事業内容が限定されているものが含まれる。個人事業主であること自体は問題にならなくても、業種区分の欄で対象外と記載されている場合はそこで終わる。
一覧に載っていても、詳細を開いて業種区分や地域要件を確認する作業は省けない。従業員数の条件がないという一点だけで応募可否を判断すると、後の段階で対象外と分かる場合がある。申請の準備を始める前に、募集要項の対象者欄と対象地域欄の両方に目を通しておく必要がある。
上限額から見る規模感
募集中の補助金のうち、上限額が公表されているものは195件ある。残りは上限額が未公表か、個別審査で決まる仕組みだ。公表されていない制度は、金額の見通しが立てづらく比較しにくい。
公表されている上限額の中で最も高いのは295億円で、事業規模の大きい制度も含まれている。従業員数の条件がない補助金でも、上限額には幅があり、金額だけで規模を判断するのは難しい。上限額が高い制度ほど、業種や事業内容の条件が細かく設定されている傾向も見られるため、内容の確認は欠かせない。
よくある質問
従業員数の条件がない補助金なら、誰でも申請できますか。
従業員数以外にはどんな要件がありますか。
表に載っている補助金の情報はいつ時点のものですか。
この記事が参照した一次情報
- jGrants（デジタル庁）補助金公募一覧（2026-09-22 取得）
- jGrants API 仕様（デジタル庁 開発者向けサイト）（2026-09-22 取得）
数値は上記の公表資料から機械的に取得しています。 制度の適用可否は必ず公式サイトまたは窓口でご確認ください。