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従業員数の条件がない補助金は182件

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従業員数の条件がない補助金

182件

  • 募集中の補助金の総数 235件
  • 300名以下という条件があるもの 44件
  • 上限額の最大 295億円

事業者(個人事業主・会社)向けの補助金です。家計向けの給付金は含みません。

出典:jGrants(デジタル庁)補助金公募一覧(出典の一覧)

募集中の補助金235件のうち、従業員数の条件がないものは182件あります。ひとりで事業をしている読者向けに、規模で外れない補助金の探し方と、業種や地域など従業員数以外の要件を整理しました。

この記事の内容(3項目)
  1. 従業員数の条件がない補助金は182件
  2. 従業員数以外の要件は残る
  3. 上限額から見る規模感

従業員数の条件がない補助金は182件

募集中の補助金235件のうち、従業員数に条件がついていないものは182件です。残りには従業員数の上限が定められた補助金があり、上限が高めに設定された層は44件、上限が低く絞り込まれた層は4件あります。従業員がひとりだけの事業者は、この上限が低い層でまず対象から外れる場合が多いです。裏を返せば、従業員数の条件がない182件の中から探すほうが、無駄な確認作業を減らせます。従業員数だけを基準にすれば、応募前の候補は絞り込みやすくなります。

従業員数の条件がない補助金は、締切が近い順に表として整理しました。基準日は2026年11月7日で、申請までの残り日数を確認しながら候補を絞り込める構成にしました。表には制度名と締切だけでなく、上限額が公表されているかどうかも合わせて記載してあります。上限額の有無は、次の見出しで扱う判断材料につながります。

従業員数の条件がない補助金(締切が近い順・2026年11月7日時点)
補助金の名称対象地域上限額締切残り
令和8年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金東京都130万円2026年11月10日あと3日
令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)東京都300万円2026年11月12日あと5日
[3次公募]中小企業成長加速化補助金全国5億円2026年11月12日あと5日
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(業務改善コース)【令和8年…8都道府県600万円2026年11月13日あと6日
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導…全国記載なし2026年11月13日あと6日
令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進…全国15億円2026年11月13日あと6日
【佐賀】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)佐賀県600万円2026年11月14日あと7日
【京都】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)京都府600万円2026年11月15日あと8日
令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金東京都5万円2026年11月15日あと8日
令和8年度製品開発着手支援助成事業東京都100万円2026年11月18日あと11日
残り10件を表示
補助金の名称対象地域上限額締切残り
エイジフレンドリー補助金全国100万円2026年11月20日あと13日
【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金全国記載なし2026年11月20日あと13日
令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業全国記載なし2026年11月20日あと13日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)全国記載なし2026年11月20日あと13日
第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業8都道府県2億円2026年11月24日あと17日
【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換…全国記載なし2026年11月27日あと20日
令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二…全国記載なし2026年11月27日あと20日
令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業全国2,000万円2026年11月27日あと20日
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション…全国220万円2026年11月28日あと21日
【第3回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業東京都2,000万円2026年11月30日あと23日

※ 上限額と締切は jGrants(デジタル庁)の公開データをそのまま掲載しています。上限額が「1件あたり」か「1人あたり」かなどの条件は公募ごとに異なり、数千円規模のものから億単位のものまで幅があります。上限額が「記載なし」の制度の金額や申請要件は、必ず各公募要領で確認してください。

従業員数以外の要件は残る

従業員数の条件がなくても、無条件で使えるわけではありません。業種が指定されている補助金や、本社や事業所の所在地に条件がつくもの、対象となる事業内容が限定されているものが含まれます。個人事業主であること自体は問題にならなくても、業種区分の欄で対象外と記載されている場合はそこで終わりです。

一覧に載っていても、詳細を開いて業種区分や地域要件を確認する作業は省けません。従業員数の条件がないという一点だけで応募可否を判断すると、後の段階で対象外と分かる場合があります。申請の準備を始める前に、募集要項の対象者欄と対象地域欄の両方に目を通しておきたいところです。

上限額から見る規模感

募集中の補助金のうち、上限額が公表されているものは130件あります。残りは上限額が未公表の制度です。上限額が jGrants に記載されていない制度は、公募要領で確認してください。公表されていない制度は、金額の見通しが立てづらく比較しにくいのが実情です。

公表されている上限額の中で最も高いのは295億円で、事業規模の大きい制度も含まれています。従業員数の条件がない補助金でも、上限額には幅があり、金額だけで規模を判断するのは難しいです。上限額が高い制度ほど、業種や事業内容の条件が細かく設定されている傾向も見られるため、内容の確認は欠かせません。

よくある質問

従業員数の条件がない補助金なら、誰でも申請できるのですか?
できるとは限りません。業種や所在地、事業内容などの要件は別にあり、条件がないのは従業員数だけです。詳細は各制度の募集要項で確認する必要があります。
従業員数以外にはどんな要件があるのですか?
補助金ごとに異なり、対象業種の指定、本社所在地の条件、対象となる事業内容の限定などが設けられている場合があります。
表に載っている補助金の情報はいつ時点のものですか?
基準日は2026年11月7日です。募集状況は変わるため、応募前に最新の募集要項を確認することが欠かせません。

この記事が参照した一次情報

  1. jGrants(デジタル庁)補助金公募一覧(2026年11月7日 取得)
  2. jGrants API 仕様(デジタル庁 開発者向けサイト)(2026年11月7日 取得)

数値は上記の公表資料から機械的に取得しています。 制度の適用可否は必ず公式サイトまたは窓口でご確認ください。