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上限額が大きい補助金の一覧と選び方の注意点

給付金・補助金

募集中の補助金は311件あり、上限額が分かるものは249件にとどまる。上限額の分布と、金額が大きい制度ほど対象や使途が絞られる傾向を、2026年9月22日時点のデータで示す。

上限額の分布をみる

募集中の補助金は311件ある。上限額が公表されているのは249件で、残りは公募要領を個別に確認する必要がある。

上限額別にみると、52件が1億円以上、35件が1000万円台から1億円未満、52件が100万円未満に位置する。もっとも高い上限額は295億円で、他の制度とは規模が異なる。分布の詳細はグラフのとおりで、高額帯と小口帯の両方に一定の件数がある。

募集中の補助金:上限額の分布
0204060〜100万円100〜500万円500〜1000万円1000万〜1億円1億円〜単位: 件
数値を表で見る
〜100万円100〜500万円500〜1000万円1000万〜1億円1億円〜
件数5255553552
上限額の大きい順(2026-09-22 時点)
補助金の名称対象地域上限額締切残り
令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業全国295億円02/28あと160日
令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業全国175億円01/15あと116日
【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金及び急性期医療臨時支援…東京都155.9億円05/31あと252日
【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金東京都145.4億円05/31あと252日
令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入…全国40億円11/04あと44日
令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の…全国29億円09/25あと4日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】全国22.1億円03/31あと191日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】全国22.1億円03/31あと191日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【関東監督部】全国22.1億円03/31あと191日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中部監督部】全国22.1億円03/31あと191日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】全国22.1億円03/31あと191日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中国監督部】全国22.1億円03/31あと191日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【四国支部】全国22.1億円03/31あと191日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】全国22.1億円03/31あと191日
令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進…全国15億円11/13あと53日
令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募全国14.7億円09/29あと8日
令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県14.3億円01/29あと130日
令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第3回公募全国12億円09/25あと4日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【北海道監督部】全国11.2億円03/31あと191日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【東北支部】全国11.2億円03/31あと191日

※ 上限額と締切は jGrants(デジタル庁)の公開データをそのまま掲載している。上限額が「1件あたり」か「1人あたり」かなどの条件は公募ごとに異なり、数千円規模のものから億単位のものまで幅がある。申請要件とあわせて、必ず各公募要領で確認すること。

上限額が大きいほど対象は絞られる傾向

上限額が大きい制度は、対象となる事業者や地域、業種があらかじめ絞り込まれている場合が少なくない。使途も設備投資など特定の用途に限定される例が目立つ。

反対に上限額が低い補助金は、要件が比較的緩やかで、申請のハードルも低い傾向にある。上限額の高さと、自社にとっての使いやすさは、必ずしも一致しない。

金額だけで補助金を選ばない

上限額だけをみて申請先を決めると、自社の事業内容や規模と要件が合わず、途中で断念することがある。上限額が高い制度ほど、公募要領の確認に時間がかかる。

選定では、上限額に加えて対象経費や申請期間、自社の事業計画との整合性を確認する必要がある。表は上限額の大きい順の一覧で、比較の出発点として使える。

よくある質問

上限額が一番高い補助金はどれくらいか。
2026年9月22日時点で確認できた上限額の最大は295億円である。対象は限定的なため、要件の確認が要る。
上限額が公表されていない補助金はどうすればよいか。
311件のうち上限額が分かるのは249件にとどまる。残りは公募要領での個別確認が必要だ。
上限額が低い補助金は申請しやすいか。
一概には言えないが、対象や要件が絞られていない制度は申請の間口が広い傾向にある。

この記事が参照した一次情報

  1. jGrants(デジタル庁)補助金公募一覧(2026-09-22 取得)
  2. jGrants API 仕様(デジタル庁 開発者向けサイト)(2026-09-22 取得)

数値は上記の公表資料から機械的に取得しています。 制度の適用可否は必ず公式サイトまたは窓口でご確認ください。