設備投資に使える補助金54件の一覧

2026年09月29日 更新 給付金・補助金

設備や機械の購入に使える補助金は54件ある。10件は締切が近く、31件は上限額が公表されている。従業員数の条件がない48件や、全国どこからでも申請できる24件もあり、規模を問わず検討できるものが含まれる。

募集中の補助金の内訳

2026年9月29日時点で、設備や機械の購入に使える補助金は54件ある。このうち10件は締切が近い。期限は過ぎると戻らない。複数の制度を横並びで見比べれば、自社の投資計画に合う締切のものを選びやすくなる。締切が近い順に並べた表を見れば、今動くべきものがどれか分かる。

上限額が公表されているのは31件で、最も高いところで40億円に達する。金額の大小では判断できない。上限額が高い制度ほど、対象になる設備の範囲や申請の要件が細かく決められている場合が多く、条件や審査の内容は別に確認する必要がある。

従業員がいなくても申請できるもの

このうち従業員数の条件がまったく付いていないものは48件です。一人でやっている個人事業主や、社長だけの法人でも条件を外れません。

従業員数の条件と申請できる地域

従業員数の条件がない補助金は48件ある。個人事業主も対象になり得る。全国どこからでも申請できるものは24件で、地域を限定するものは15の地域に対象が分かれており、事業所の所在地によって選べる制度が変わってくる。

設備や機械の購入に絞り、従業員数の条件がないものだけを、締切が近い順にまとめた表もある。表は別に用意した。自社の従業員数と所在地を確認したうえで、条件に合う表から探すのが実務的な流れだ。

表の使い方と基準日

掲載している表は、締切が近い順に並んでいる。表の並びは変えていない。上から順に確認すれば、期限が迫っているものを見落とさずに済み、後回しにして申請の機会を逃す事態を避けやすくなる。

データの基準日は2026年9月29日である。基準日は動く。補助金の情報は随時更新されるため、申請を検討する際は、基準日を踏まえたうえで最新の公募要領を確認する必要がある。