設備投資に使える補助金49件の一覧

2026年11月13日 更新 給付金・補助金本ページは広告（アフィリエイト）を含みます

設備や機械の購入に使える補助金は49件あります。15件は締切が近く、27件は上限額が公表されている状況です。従業員数の条件がない43件や、全国どこからでも申請できる18件もあり、規模を問わず検討できるものが含まれます。

募集中の補助金の内訳

2026年11月13日時点で、設備や機械の購入に使える補助金は49件あります。このうち15件は締切が近いです。期限は過ぎると戻りません。複数の制度を横並びで見比べれば、自社の投資計画に合う締切のものを選びやすくなるでしょう。締切が近い順に並べた表を見れば、今動くべきものがどれか分かります。

上限額が公表されているのは27件で、最も高いところで15億円に達します。金額の大小では判断できません。上限額が高い制度ほど、対象になる設備の範囲や申請の要件が細かく決められている場合が多く、条件や審査の内容は別に確認する必要があります。

従業員がいなくても申請できるもの

このうち従業員数の条件がまったく付いていないものは43件です。一人でやっている個人事業主や、社長だけの法人でも条件を外れません。

従業員数の条件と申請できる地域

従業員数の条件がない補助金は43件あります。個人事業主も対象になり得る点が特徴です。全国どこからでも申請できるものは18件で、地域を限定するものは16の地域に対象が分かれており、事業所の所在地によって選べる制度が変わってきます。

設備や機械の購入に絞り、従業員数の条件がないものだけを、締切が近い順にまとめた表もあります。表は別に用意しました。自社の従業員数と所在地を確認したうえで、条件に合う表から探すのが実務的な流れです。

表の使い方と基準日

掲載している表は、締切が近い順に並んでいます。表の並びは変えていません。上から順に確認すれば、期限が迫っているものを見落とさずに済み、後回しにして申請の機会を逃す事態を避けやすくなります。

データの基準日は2026年11月13日です。基準日は動きます。補助金の情報は随時更新されるため、申請を検討する際は、基準日を踏まえたうえで最新の公募要領を確認する必要があります。