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年金生活者のふるさと納税、上限はいくら?年金収入別の早見表(2026年)

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年金300万円・単身の上限の目安

36,000円

  • 年金200万円・単身の上限 11,000円
  • 年金400万円・単身の上限 55,000円
  • 所得税の基礎控除(令和8年分) 104万円

出典:総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」(控除額の計算)(出典の一覧)

65歳以上で収入が年金だけの人が、2026年中のふるさと納税で自己負担2,000円に収まる上限の目安を、年金収入150万〜400万円の25万円刻みで表にしました。単身で年金300万円なら目安は36,000円です。所得税の基礎控除が変わった2026年分の制度で計算しています。

早見表1 上限の目安・単身(2026年中の寄附・65歳以上・年金収入のみ)
年金収入社保なし社保あり
150万円非課税(控除のメリットなし)非課税(控除のメリットなし)
175万円6,300円2,500円(効果はわずか)
200万円11,000円7,400円
225万円18,000円12,000円
250万円24,000円18,000円
275万円30,000円23,000円
300万円36,000円28,000円
325万円41,000円34,000円
350万円46,000円38,000円
375万円51,000円42,000円
400万円55,000円46,000円

※ 65歳以上で収入は公的年金等だけ、2026年中に寄附する場合の目安。1万円以上は1,000円未満、1万円未満は100円未満を切り捨て。「社保あり」は国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料などの合計を年金収入の10%と仮に置いたもので、統計にもとづく値ではない。医療費控除・生命保険料控除などがあると上限はこの表より下がる。

早見表2 上限の目安・夫婦(配偶者控除あり・配偶者70歳以上)
年金収入(本人)社保なし社保あり
150万円非課税(控除のメリットなし)非課税(控除のメリットなし)
175万円非課税(控除のメリットなし)非課税(控除のメリットなし)
200万円非課税(控除のメリットなし)非課税(控除のメリットなし)
225万円7,800円3,200円(効果はわずか)
250万円13,000円7,800円
275万円20,000円12,000円
300万円25,000円18,000円
325万円31,000円24,000円
350万円36,000円28,000円
375万円40,000円32,000円
400万円45,000円35,000円

※ 配偶者の合計所得が58万円以下(年金だけなら年金収入168万円以下)で、本人が配偶者控除を受ける場合。配偶者が70歳未満のときは控除が小さくなるぶん、上限はこの表より少し高い(年金300万円・社会保険料なしで27,000円)。そのほかの前提と端数の扱いは早見表1と同じ。

この記事の内容(6項目)
  1. 早見表の読み方
  2. 上限の計算式と3つの例
  3. この表の前提
  4. 年金だけの人もワンストップ特例を使える
  5. 2,000円の自己負担と、上限を超えた場合
  6. 寄附の前に確かめること

早見表の読み方

ふるさと納税で控除される税金には上限があります。上限を決めるのは住民税の「所得割」で、その2割までしか特例分を差し引けません。65歳以上の公的年金等控除は最低でも110万円あり、同じ額の給与収入より所得が小さく計算されやすいため、上限も低めに出ます。

単身なら、年金200万円で11,000円、300万円で36,000円、400万円で55,000円が目安です。社会保険料を差し引くと上限は下がり、300万円の場合は28,000円になります。

所得割がかからない人は、控除される住民税がないため、寄附しても税金は減りません。単身では年金収入155万円以下、配偶者控除を受ける夫婦では222万円以下がこれにあたり、寄附額がそのまま負担になります。

上限の計算式と3つの例

総務省のふるさと納税ポータルが示す控除の仕組みから、上限は「住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円」で求められます。1.021は復興特別所得税の分です。

ここでいう所得税率は、住民税の課税所得から人的控除の差を引いた額で判定します。2026年分は所得税の基礎控除が104万円に上がり、住民税は43万円のままです。この差も「人的控除差調整額」に含めると地方税法で定められているので、判定に使う税率は実際の所得税率とそろいます。

下の表は、単身・社会保険料控除なしの3つの例を1行ずつたどったものです。自分の数字に置き換えれば、同じ順番で計算できます。

計算の内訳(単身・社会保険料控除なしの場合)
項目年金200万円年金300万円年金400万円
公的年金等控除後の所得900,000円1,900,000円2,725,000円
住民税の課税所得(基礎控除43万円を引く)470,000円1,470,000円2,295,000円
住民税所得割(10% − 調整控除)44,500円144,500円227,000円
所得税の課税所得(基礎控除104万円を引く)0円860,000円1,685,000円
所得税率(特例分の判定に使う率)0%5%5%
特例分の割合(90% − 税率×1.021)90%84.895%84.895%
上限(所得割×20% ÷ 割合 + 2,000円)11,888円36,042円55,477円

※ 円未満を切り捨てて表示。住民税の課税所得は1,000円未満を切り捨てている。市区町村の実際の計算では、税額の100円未満の端数処理などで数百円の差が出ることがある。

この表の前提

上限は前提が1つ違うだけで動きます。表の数字は、次の条件をすべて満たす場合の目安です。

年金だけの人もワンストップ特例を使える

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組みです。使えるのは、もともと確定申告をする必要がなく、寄附先が5団体以内の人に限られます。

年金の場合、公的年金等の収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要とされています(公的年金等がすべて源泉徴収の対象の場合)。住民税の申告が必要なこともあります。この条件に当てはまれば、寄附のたびに申請書を寄附先へ出すことで特例を使えます。

特例を使うと所得税からは差し引かれず、その分も含めて翌年度の住民税から控除されます。合計の控除額は確定申告をした場合と変わりません。

2,000円の自己負担と、上限を超えた場合

2,000円は、寄附をした年の寄附の合計から必ず差し引かれる自己負担です。寄附先が1つでも5つでも、2,000円は1回だけかかります。

上限を超えて寄附すると、超えた分は住民税の特例分で差し引けず、自己負担が2,000円を上回ります。総務省のポータルにもこの扱いが書かれています。上限の見込みに自信がないときは、目安より少なめの額にとどめる選び方もあります。

寄附の前に確かめること

表はあくまで目安です。年の途中で収入や控除が変わることもあるうえ、市区町村の計算では端数の扱いで数百円の差も出ます。上限ぎりぎりまで寄附する前に、住民税の通知書を手元に用意して、お住まいの市区町村の住民税の窓口か税務署で確認してください。

制度は毎年の税制改正で変わります。表の数字は2026年10月4日時点の法令と国税庁・総務省の公表資料にもとづいています。

よくある質問

住民税が非課税だと、ふるさと納税はできませんか。
寄附そのものはできます。ただし所得割がかからない人は控除を受ける税金が無いため、寄附額がそのまま負担になります。単身なら年金収入155万円以下がこれにあたります。
年金から天引きされる保険料は上限に関係しますか。
関係します。介護保険料や後期高齢者医療保険料は社会保険料控除になり、所得割が減るぶん上限も下がります。年金300万円の単身なら、控除なしで36,000円、年金の10%を控除すると28,000円です。
医療費控除を受ける年もワンストップ特例は使えますか。
使えません。確定申告をすると特例の申請は無効になります。確定申告書に、ふるさと納税の寄附をすべて書き込んで控除を受けてください。

この記事が参照した一次情報

  1. 総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」(控除額の計算)(2026年10月4日 取得)
  2. 総務省 ふるさと納税ポータル「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(2026年10月4日 取得)
  3. 国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)(2026年10月4日 取得)
  4. 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除(2026年10月4日 取得)
  5. 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係(2026年10月4日 取得)
  6. 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除(2026年10月4日 取得)
  7. 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率(2026年10月4日 取得)
  8. e-Gov法令検索 地方税法(第37条・第314条の6・第314条の7・附則第3条の3・附則第7条)(2026年10月4日 取得)
  9. e-Gov法令検索 租税特別措置法(第41条の15の3・第41条の16の2)(2026年10月4日 取得)

金額は上記資料をもとに、前提を置いて当サイトが試算した目安です。 制度の適用可否は必ず公式サイトまたは窓口でご確認ください。