年金生活者のふるさと納税、上限はいくら？年金収入別の早見表（2026年）

2026年10月04日 更新 年金・社会保障

65歳以上で収入が年金だけの人が、2026年中のふるさと納税で自己負担2,000円に収まる上限の目安を、年金収入150万〜400万円の25万円刻みで表にしました。単身で年金300万円なら36,000円です。所得税の基礎控除が変わった2026年分の制度で計算しています。

年金収入別の上限の早見表

ふるさと納税で戻ってくる税金には上限があります。上限を決めるのは住民税の「所得割」で、その2割までしか特例分を差し引けません。65歳以上の公的年金等控除は最低でも110万円あり、同じ額の給与収入より所得が小さく計算されやすいため、上限も低めに出ます。

単身なら、年金200万円で11,000円、300万円で36,000円、400万円で55,000円が目安です。社会保険料を差し引くと上限は下がり、300万円の場合は28,000円になります。

所得割がかからない人には上限がありません。正確には、控除を受ける税金そのものが無いということです。単身では年金収入155万円以下、配偶者控除を受ける夫婦では222万円以下がこれにあたり、寄附をしても税金は戻らず、寄附額がそのまま負担になります。

上限の計算式と3つの例

総務省のふるさと納税ポータルが示す控除の仕組みから、上限は「住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円」で求められます。1.021は復興特別所得税の分です。

ここでいう所得税率は、住民税の課税所得から人的控除の差を引いた額で判定します。2026年分は所得税の基礎控除が104万円に上がり、住民税は43万円のままです。この差も「人的控除差調整額」に含めると地方税法で定められているので、判定に使う税率は実際の所得税率とそろいます。

下の表は、単身・社会保険料控除なしの3つの例を1行ずつたどったものです。自分の数字に置き換えれば、同じ順番で計算できます。

この表の前提

上限は前提が1つ違うだけで動きます。表の数字は、次の条件をすべて満たす場合の目安です。

• 2026年12月31日時点で65歳以上。公的年金等控除は最低110万円で計算
• 収入は公的年金等だけ。給与・家賃収入・個人年金などは無い
• 所得税は令和8年分の基礎控除104万円、住民税は基礎控除43万円で計算
• 社会保険料控除は「0円」と「年金収入の10%」の2通り。10%は幅を示すための仮の値
• 夫婦の表は、配偶者が70歳以上で合計所得58万円以下（年金だけなら168万円以下）の場合
• 医療費控除・生命保険料控除・障害者控除などは無いものとして計算

年金だけの人もワンストップ特例を使える

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組みです。使えるのは、もともと確定申告をする必要がなく、寄附先が5団体以内の人に限られます。

年金の場合、公的年金等の収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要とされています。この条件に当てはまれば、寄附のたびに申請書を寄附先へ出すことで特例を使えます。

特例を使うと所得税からは差し引かれず、その分も含めて翌年度の住民税から控除されます。合計の控除額は確定申告をした場合と変わりません。

2,000円の自己負担と、上限を超えた場合

2,000円は、寄附をした年の寄附の合計から必ず差し引かれる自己負担です。寄附先が1つでも5つでも、2,000円は1回だけかかります。

上限を超えて寄附すると、超えた分は住民税の特例分で差し引けず、自己負担が2,000円を上回ります。総務省のポータルにもこの扱いが書かれています。上限の見込みに自信がないときは、目安より少なめの額にとどめる選び方もあります。

寄附の前に確かめること

表はあくまで目安です。年の途中で収入や控除が変わることもあるうえ、市区町村の計算では端数の扱いで数百円の差も出ます。上限ぎりぎりまで寄附する前に、住民税の通知書を手元に用意して、お住まいの市区町村の住民税の窓口か税務署で確認してください。

制度は毎年の税制改正で変わります。表の数字は2026年10月4日時点の法令と国税庁・総務省の公表資料にもとづいています。