借金を相続しないための3つの選択肢と3か月の期限

2026年09月23日 更新 終活・相続

身内が亡くなったとき、相続人は財産だけでなく借金も引き継ぐ立場に立つ。民法は判断のための期間を定め、単純承認・限定承認・放棄という3つの道を用意している。それぞれの効果と手続きの流れを条文から整理する。

判断のための3か月と3つの選択肢

身内が亡くなると、相続人は自動的に財産上の地位を引き継ぐ立場に置かれる。ただし何を引き継ぐかは選べる。相続人が自分が相続人になったと知った時から3か月の間に、単純承認・限定承認・放棄のいずれかを選ぶ。期限は待ったなしで、判断しないという選択は、実質的に単純承認と同じ結果になる。何も選ばないまま3か月が過ぎると、単純承認を選んだものとして扱われる。

単純承認を選ぶと、プラスの財産だけでなく借金も含めてすべてを引き継ぐ。限定承認を選ぶと、相続した財産の範囲内でだけ借金を返せばよく、財産が残ればそれを受け取り、借金の方が多くてもそれ以上は負わない。財産と借金のどちらが多いか分からない時点では、限定承認が選択肢になる。放棄を選ぶと、財産も借金も一切引き継がない。3つの効果は大きく異なる。

手続きで注意すべき点

放棄は、家庭裁判所への申述という手続きで届け出る。口頭や親族間の合意だけでは成立しない。放棄が認められると、その相続人は最初から相続人でなかったものとして扱われる。結果として、次の順位の人が新たに相続人になる。次の順位が誰になるかは、亡くなった人との続柄によって決まる。放棄を選ぶ前に、次に相続人となる人へ事情を伝えておくと、後の混乱を避けやすい。

相続財産を処分すると、単純承認を選んだとみなされ、後から限定承認や放棄には切り替えられなくなる。預金を引き出して使う、遺品を売却するといった行為は財産の処分にあたる。財産の状況を調べ終えるまでは手をつけない方がよい。判断に迷う場合は、財産の一覧を作ってから検討すると進めやすい。3か月で判断がつかない場合は、期間を延ばすよう家庭裁判所に請求できる。迷ったまま期限を過ぎる前に、早めに申し立てる。

根拠となる条文

根拠になる条文を、法令データからそのまま載せる。解釈を加えていないので、原文のまま確認できる。

民法第九百十五条（相続の承認又は放棄をすべき期間）

3か月の判断期間。

民法第九百二十条（単純承認の効力）

単純承認すると借金も引き継ぐ。

民法第九百二十二条（限定承認）

限定承認。プラスの範囲でだけ返す。

民法第九百三十八条（相続の放棄の方式）

放棄は家庭裁判所に申述する。

民法第九百三十九条（相続の放棄の効力）

放棄すると最初から相続人でなかったことになる。