相続放棄した土地はどうなる？管理義務と国庫帰属を条文で確認

2026年10月03日 更新 終活・相続

いらない土地を相続したくないとき、相続放棄の期限は知った時から3か月だ。放棄しても管理が残る場合と、放棄できずに国庫帰属を申請する場合があり、民法と国庫帰属法の条文を並べて違いを整理した。

放棄は3か月以内に家庭裁判所へ申述する

相続放棄の入口は、民法第915条の3か月だ。相続の開始を知った時から3か月以内に、承認するか放棄するかを決める。調べる時間が足りないときは、利害関係人などの請求で、家庭裁判所が期間を伸ばせる。

放棄は、その旨を家庭裁判所に申述して行う（民法第938条）。親族に口頭で「いらない」と伝えただけでは放棄にならない。放棄が認められると、その人は「初めから相続人とならなかったものとみなされる」（第939条）。土地の所有者になる可能性は、ここでなくなる。

放棄しても管理だけは残ることがある

ところが、放棄した瞬間に土地と縁が切れるとは限らない。民法第940条は、放棄の時にその財産を「現に占有しているとき」の義務を定めている。

条文の読みどころは「現に占有している」と「引き渡すまで」の2点だ。たとえば実家に同居していた人は、土地や建物を現に使っている。放棄後も、次の相続人や清算人に引き渡すまでは、自分の財産と同じ注意で保存する責任が続く。遠方に住み、土地に立ち入ったこともない人は、この義務の対象にならない可能性がある。ただし、当てはまるかどうかは事情で変わるため、申述の段階で家庭裁判所や専門家に確認しておきたい。

もう一つ見落としやすい点がある。相続人全員が放棄すると、権利は次の順位の人へ移っていく。子が全員放棄すれば親や兄弟姉妹が、新たな相続人になる場合がある。親族に一言伝えておかないと、突然通知が届く人が出る。

放棄できないときの選択肢は、土地の国庫帰属

土地だけを手放したいのに、ほかの財産は受け取りたい場合は、相続放棄が使えない。放棄は相続全体を断る手続きだからだ。そこで使えるのが、2023年に始まった相続土地国庫帰属制度である（法律の正式名称は「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」）。

申請できない土地は5類型ある。いちばん引っかかりやすいのは1号で、建物が建っている土地は対象外だ。実家の敷地は、まず建物を取り壊すかどうかの判断から始まる。承認の段階でも、崖がある土地や、地上に工作物・樹木があって管理や処分を妨げる土地などは、承認されない（第5条第1項）。申請には、法務省令で定める手数料も要る（第3条第2項）。

土地を相続したときの確認順

• 相続開始を知った日を書き出し、3か月の期限日を決める（民法第915条）
• 土地の登記簿で、建物・抵当権・境界の状況を確かめる（国庫帰属法第2条第3項）
• ほかの財産も不要なら相続放棄、土地だけ不要なら国庫帰属の可否を調べる
• 現に土地や建物を使っている人は、放棄後の保存義務（民法第940条）を専門家に確認する
• 調査の時間が足りないときは、期間の伸長（民法第915条ただし書）を家庭裁判所に請求する